阪南市のひき逃げ事件　飲酒運転の発覚をおそれ逃走

阪南市で発生した飲酒運転によるひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所堺支部が解説します。

飲酒運転によるひき逃げ事件

Ａさん（５２歳）は、阪南市で自動車を運転中に、交差点で自転車と接触事故を起こし、自転車の運転手に加療２カ月を要する怪我を負わせてしまいました。
しかし、Ａさんは、事故を起こす直前に飲酒をしていたため、飲酒運転の発覚を恐れて、そのまま走り去ってしまいました。
帰宅したＡさんの異変に気付いた家族から追及されたＡさんは、家族に事件のことを打ち明け、家族とともに事故から約１０時間後に大阪府泉南警察署に出頭しました。
Ａさんは「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」と「ひき逃げ」の疑いで取調べを受けています。
（フィクションです。）

過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪

過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（以下、法律）という法律が新設された際（施行日は平成２６年５月２０日）に設けられた罪で、法律の４条に規定されています。

過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪が制定された理由

過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪が新設された趣旨は、学説からは様々な批判があるものの、一般に「『逃げ得』を防止するため」と説明されています。
つまり、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を死亡させた場合には危険運転致死罪が適用されますが （法律２条１号、｡法定刑の上限は懲役２０年)、 その場合に犯人が逃走することで、 アルコールによる影響の程度を立証できないために危険運転致死罪の適用を免れる事態が生じてしまいます。
こうした法制の下では、 救護義務違反罪 （いわゆる、ひき逃げ） を犯してでも、罪の重たい危険運転致死傷罪の適用を免れるためにその場を逃走する者が生じやすくなり、結果として、過失運転致死罪と救護義務違反でしか処罰できないということになりかねません（この場合の刑（処断刑）の上限は懲役１５年)｡
そこで,、このような「逃げ得」を防止し、 適正な処罰を可能とするために本罪が新設されたと説明されています（過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪と救護義務違反が成立した場合の刑の上限は懲役１８年）。

過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪とは

では、過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪の内容について具体的にみていきましょう。
法律４条では次の規定が設けられています。
法律４条の規定が長いので、これを箇条書きにしてまとめると、過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪は

（行為者）：アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者
（条　件）：運転上必要な注意義務を怠り、よって人を死傷させた場合
（行　為）：アルコール又は薬物の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為

をした場合に成立し得る犯罪ということになります。

事故現場から離れればひき逃げになる可能性が

Ａさんは「ひき逃げ」の罪にも問われています。
ひき逃げとは、道路交通法７２条１項前段に規定する救護措置義務、同項後段に規定する事故報告義務義務に違反することです。同項１項前段では、「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路の危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」と規定されています。
つまり、まずは、「直ちに車両等の運転を停止」しなければならず、停止せず立ち去った場合はもちろん、停止した場合でも、負傷者を救護し、道路の危険を防止する等必要な措置を講じなかった場合は、その時点で救護義務違反（ひき逃げ）が成立します。
あとで警察に出頭したからといって「ひき逃げ」の罪が免除されるわけではありませんから注意が必要です。

過失運転致（死）傷アルコール等影響発覚免脱罪とひき逃げ事件に強い弁護士

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