(事例紹介)大阪府在住でも新潟県で逮捕された事例
- 2022年11月25日
- コラム
(事例紹介)大阪府在住でも新潟県で逮捕された事例
~事例~
新潟警察署と組織犯罪対策課は22日13時13分、大阪府在住で建設業の男性(32歳)を、特殊詐欺(オレオレ詐欺)の容疑で逮捕した。
男性(容疑者)は、他の容疑者2人や氏名不詳者の者らと共謀。1月7日に大阪府堺市在住で80歳代女性の自宅に、氏名不詳者らが息子を名乗り電話をかけ、(中略)、80歳代女性の息子が至急現金を必要としている旨のうそを言った。
同日、共謀者が女性宅を訪れ、現金400万円をだましとった。
(中略)
なお、男性(容疑者)は、10月13日と今月2日にも、それぞれ特殊詐欺事件の容疑で逮捕しており、今回が3回目の逮捕となる。
過去の逮捕では、新潟県内の女性が被害にあう特殊詐欺事件に関与していた。
(後略)
(※2022年11月22日にいがた経済新聞配信記事より引用)
~住所地以外でも逮捕される?~
今回取り上げた事例では、大阪府在住の容疑者が新潟県警に逮捕されているようです。
大阪府と新潟県では随分離れていますが、こうした遠隔地の警察署で逮捕されることはあるのでしょうか。
結論から申し上げると、住所地と離れている警察署に逮捕・勾留されることはあり得ます。
刑事事件が起きたとき、捜査を担当する警察署は、基本的に事件地の警察署となります。
また、事件の被害者が被害届を出した先の警察署が事件の捜査を担当する場合もあります。
こうした事情から、容疑者の住所地と事件地が離れていたり、被害者の住所地が離れていたりする場合には、捜査を担当する警察署が容疑者の住所地から遠方となることが考えられます。
そうなると、その警察署に逮捕・勾留されることになりますから、容疑者の住所地に関係なく逮捕・勾留が行われることになります。
~遠隔地の逮捕・勾留~
遠隔地で逮捕・勾留されてしまった場合、容疑者本人の身体的・精神的負担も大きいですが、その周囲の方の身体的・精神的も大きくなることが予想されます。
面会をしようと思ってもなかなかできなかったり、弁護士を頼もうにも遠いがゆえに手続に時間がかかったり、状況が把握しづらかったり、様々なことが考えられます。
特に逮捕・勾留によって身体拘束されている刑事事件では、弁護士が接見に行くことで取調べの進捗を把握するとともにアドバイスを行い、容疑者の不安を軽減することや、ご家族からの伝言を伝えるなどして橋渡しをすることによってストレスを軽減させることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国に12支部を展開しており、支部間での連携を取りながら刑事弁護活動を行っています。
住所地から離れた場所で逮捕されたというケースでも、全国展開しているからこそスムーズに対応が可能です。
0120-631-881ではいつでもお問い合わせを受け付けていますので、まずはお電話ください。