【事例紹介】立ちションから公然わいせつ事件に　逮捕後に釈放実現

【事例紹介】立ちションから公然わいせつ事件に　逮捕後に釈放実現

～事例～

大阪府河内長野市に住んでいるＡさんは、外出中に尿意を催し、近くの店などでトイレを借りようとしたものの我慢が利かず、建物の陰でいわゆる立ちションをしてしまいました。
すると、その様子を通行人に目撃されてしまいました。
Ａさんはその場から立ち去ったのですが、１ヶ月ほど経ったある日、Ａさんの自宅に大阪府河内長野警察署の警察官がやってきて、Ａさんは公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は突然のことに驚き、どのように対応してよいのか分からず、刑事事件を取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に問い合わせました。
スタッフからの案内を受けたＡさんの両親は、初回接見サービスを利用することとし、弁護士から報告を受けた後、引き続き弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

Ａさんのご両親は高齢であり、生活の上で、収入の面でも家事の面でもＡさんのサポートが必要でした。
もしもＡさんが勾留されてしまい、長期にわたって身体拘束されてしまうとなると、会社を解雇されて収入がなくなってしまうおそれもありましたし、生活の上で家事や通院なども満足にできなくなるおそれもありました。
こうした事情から、Ａさんの勾留を回避し、早期に釈放を実現する必要性がありました。

Ａさんのご両親が弁護士へ依頼を行ったタイミングが逮捕直後であったため、弁護士はすぐに釈放を求める活動を開始し、まずは警察に釈放を打診
弁護士は、すぐにご両親からこうした事情を聴取すると、ご両親の監督の元Ａさんが過ごすことや、Ａさん自身が目撃者への謝罪などを希望していること等から勾留による身体拘束の必要がないことを主張するとともに、Ａさんを釈放する必要性が高いことを警察に訴えました。
その結果、Ａさんは送致前に釈放となり、その後は在宅で捜査を受けられることとなりました。
逮捕から短期間で釈放となったことで、Ａさんは職場に事件を知られることなく事件を進めることができ、解雇などの処分を受けることを回避することができました。

その後、Ａさんの公然わいせつ事件は略式罰金１０万円で終了することとなりました。

身体拘束が長期化すると、職場に事件が露見したり、無断欠勤となってしまったりするため、就労されている方にとっては解雇のおそれが出てきます。
職を失ってしまえば収入もなくなってしまい、その後の生活にも影響が出てきてしまうため、そうした事態を回避するためにも、早期の釈放を実現したいと考えられる方が多いです。
釈放を実現するためには、釈放を求める機会を十分に活用することが望ましいですが、そのためには逮捕されてすぐの段階から弁護士に相談・依頼することが必要です。
依頼するかどうかを決めるためにも、見通しや今後の手続を知っておく必要があるでしょうから、ひとまず弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、犯罪の種類を限定せず、幅広く刑事事件に対応しています。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。