【少年事件】大阪府黒山警察署に逮捕 少年の傷害事件に強い弁護士
- 2020年3月17日
- コラム
大阪府黒山警察署に傷害事件で逮捕された少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所堺支部が解説いたします。
◇傷害事件◇
高校２年生のＡ君は、堺市の私立高校に電車で通っていますが、通学途中に電車内でたまたま居合わせた他校の男子学生と些細なことからトラブルになり、この男子学生に対して殴る蹴るの暴行を加えました。
Ａ君は、犯行後すぐに電車から降りて逃げたのですが、事件から１週間ほどして、大阪府黒山警察署の警察官が自宅に来て、傷害罪で逮捕されてしまいました。
Ａ君の逮捕を知った両親は、堺市の少年事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所堺支部の弁護士にＡ君の弁護活動を依頼することにしたようです。
（フィクションです）
◇少年事件◇
未成年が刑事事件を起こして警察に逮捕された場合、逮捕されてから４８時間までは成人と同様、警察署の留置場に留置されて警察官の取調べを受けることになります。
この留置期間中に釈放されなければ、検察官に送致されることとなります。
検察官に送致されてからは、成人犯人と同様に、最長２０日間まで勾留された後、家庭裁判所に送られて観護措置決定がなされる場合と、勾留されることなく、家庭裁判所に送られて観護措置決定がなされる場合があります。
また少年事件では「勾留に代わる観護措置」という、少年事件独自の手続きが存在します。
この手続きは１０日間の勾留後に、裁判官の審査を経ることなく自動的に観護措置が決定してしまう手続きです。
この手続きは、少年にとって、絶対に勾留が延長されないという、勾留期間が１０日間と、最短になるメリットはありますが、勾留終了後に、改めて裁判官に審査されることなく観護措置が決定するというデメリットもあります。
観護措置の決定がなされると、少年鑑別所に収容される期間は通常で４週間ですが、最長で８週間まで調査を受ける可能性があります。
この期間を調査期間といいます。
そして調査期間が終了すると、家庭裁判所で審判が開かれて少年の処分が決定します。
◇家庭裁判所送致前後の国選付添人◇
少年事件は成人事件とは異なった流れで事件が進行していくことになりますので、その規定は少年法で定められています。
まず、特に家庭裁判所に送致されるまでの被疑者の段階では刑事訴訟法の規定が準用されることになり、概ね成人と同じ流れで進行していくことになります。
そのため、国選弁護人の規定については成人と変わらず、勾留状が発せられ、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき、国選弁護人が選任されることになります。（刑事訴訟法３７条の２）
そして、少年事件の場合、弁護士は、事件が検察から家庭裁判所に送致されると弁護人としての活動は終了し、付添人という立場で活動していくことになります。
もっとも、この付添人についても国選付添人という制度がありますが、国選弁護人とは要件が異なってきます。
少年法では、以下の場合に国選付添人を必要的又は任意的に選任することができると定めています。
１ 必要的国選付添人
・検察官関与決定がなされた事件（少年法２２条の３第１項）
・被害者等による少年審判の傍聴を許そうとする場合（少年法２２条の５第２項）
２ 任意的付添人
犯罪少年又は触法少年のうち，死刑又は無期もしくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪に該当する非行に及んだものについて，観護措置（この場合は通常、少年鑑別所で身体拘束されることになります）がとられており、かつ、弁護士の付添人がいない場合に、事案の内容、保護者の有無等を考慮し、審判の手続に弁護士で付添人が関与する必要があると家庭裁判所が認める場合
このように国選弁護人と国選付添人では選任される要件が異なっていますので、国選弁護人が付いていたからといって当然に国選付添人が選任されるわけではありませんし、選任されたとしても、被疑者段階での弁護士と同じ弁護士が付添人に選任されるとも限りません。
Ａ君の場合、傷害罪の１５年以下の懲役という「長期３年を超える懲役の罪」に該当しますが、家庭裁判所が付添人が関与する必要がないと判断されると、国選付添人が選任されない可能性があります。
しかし、弁護士の付添人は、少年審判時はもちろん、少年審判開始前における示談交渉、少年の更生に向けた環境調整等に重要な役割を果たし、その結果が、少年審判の処分に影響します。
国選で付添人が選任されなかった場合は、私選で弁護士に依頼しなければ、弁護士が付かずに審判を受けることもありますので、特に少年事件では私選の弁護士に依頼するようにしましょう。
