追突事故で刑事罰が！過失運転致傷罪で罰金の略式命令

泉南市の追突事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

泉南市の追突事故

泉南市に住む会社員のＡさんは、同じ市内にある職場までマイカーで通勤しています。
先日、疲れていたＡさんは、帰宅途中に信号待ちで停車している車に後方から追突する事故を起こしてしまいました。
追突の直前まで赤信号に気付かなかったＡさんは、ブレーキをかけることなく追突してしまい、追突した車の運転手に全治３週間の傷害を負わせたのです。
すぐに警察や救急に通報して適切な届け出をしたＡさんでしたが、怪我をした運転手の対応は加入している任意保険会社に任せてしまいました。
そうしたところＡさんは、事故から１か月以上して、大阪地方検察庁の岸和田支部に呼び出されて検察官の取調べを受けたのです。
そこで検察官から略式起訴で罰金刑が科せられる旨を告げられました。
（フィクションです。）

交通事故であっても刑事事件になる場合がある

Ａさんは、前方を注視するという運転時に求められる基本的な義務に違反し、前方注視を怠って、事故を起こして相手に怪我をさせているので、過失運転致傷罪に問われるでしょう。
過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役・禁錮又は１００万円いかの罰金となっています。
法定刑の上ではそれほど重い罪ではありませんが、交通事故ですから、比較的身近な罪でもあります。
交通事故は過失事件なので、過失の割合が大きい場合や、被害者の傷害の程度が大きい場合は、何らかの刑事罰を受ける可能性がありますが、そうでない場合は、不起訴処分となる可能性もあります。
また、Ａさんは事故後、すぐに１１０番や１１９番をしています。
もしＡさんがこのような行動をとらず、現場から逃走してしまったような場合には、いわゆる「ひき逃げ」となります。
ひき逃げの罪は、最高懲役１０年と非常に重くなっていますし、過失運転致傷と同時に罪に問われた場合には、最高懲役１５年ととても重い刑で処断される可能性があります。

被害者との示談交渉

交通事故の場合、どのように示談交渉を進めていけばよいのでしょうか。
まず、通常の刑事事件と異なり、交通事故の場合には、事故処理中に被害者と連絡先を交換する機会があるので、直接被害者と示談交渉するということも可能です。
また、自動車での交通事故の場合には、自賠責保険や任意保険に入っているはずです。
このような保険会社を通じて示談交渉をすることもできます。

では、示談交渉は保険会社任せにしていてよいのでしょうか。
保険会社は、事故が起きた場合、被害者に対して治療費や慰謝料などの金銭を支払いますし、今回の事件のような場合では、車の修理費なども支払います。
しかし、この支払いをめぐっては、様々なトラブルが考えられます。
例えば、保険会社は、保険会社が支払うことが相当であると判断したもののみ支払います。そのため、必ずしも被害者が現実に支払った治療費や、修理代を支払うとは限りません。保険会社が不相当であると判断したものについては、支払わないことになります。
また、交通事故の態様に争いがあり、事故をした双方に責任があるような場合（出会い頭の事故などが典型です）には、過失相殺が働きます。
過失相殺は、事故の責任を案分するもので、その結果、治療費等も案分で支払いとなりますから、被害者には治療費等が全額支払われるわけではありません。
このように、保険金の支払いをめぐってトラブルが生じた場合には、刑事事件の捜査が終了するまでの間に、示談が終了していないということも十分考えられます。
また、保険金の支払いは、当然のことであると被害者が考えている場合には、事故を起こした刑事責任はまた別の問題ということになってしまい、保険金が支払われても処罰を求めるということも十分考えられます。
そうすると、保険会社に示談交渉を任せていても、刑事事件としての交通事故は解決せず、起訴され、前科がついてしまうことが十分考えれます。
交通事故の場合でも、刑事事件かを阻止するためには、保険会社とは別に、示談交渉を行い、被害者の方に許してもらうということが必要になります。

泉南市の交通事故に強い弁護士

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