逮捕の不安や悩み

逮捕の種類

１、通常逮捕

事前に捜査機関が裁判所に対して逮捕状の発付を請求し、裁判官がそれに応じて逮捕状を発付した場合に、その令状に基づいて行う逮捕のことです。
被疑者に対して逮捕状を示し、どのような疑いで逮捕するのかを告げて執行します。通常最も多いケースと言えます。

２、緊急逮捕

一定の重大犯罪（死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪）を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急速を要するため逮捕状を得ている時間的余裕がない場合に、逮捕状なくして行う身柄拘束のことを言います。
この場合は、逮捕後直ちに裁判官への逮捕状請求がなされ、そこで逮捕の適法性が審査されることになります。逮捕が適法でないと判断された場合、捜査機関は被疑者を釈放しなければなりません。

３、現行犯逮捕

現に犯罪を行っている人や犯罪を行い終わった人、犯罪をし終わってから間もない人を逮捕状なくして身柄拘束することを言います。これは、捜査機関のみならず、一般市民も行うことができます。
電車内の痴漢事件で、付近に乗り合わせた人が犯人を取り押さえるといった場面がこれに当たり得ます。

どういう場合に逮捕されてしまうのか

そもそも、犯罪があったときに逮捕されるのはどういう場合かというと、
①被疑者（マスコミでよく聞くところの「容疑者」）に当たります。）が逃亡したり
②証拠となる物や、被害者・目撃者などに働きかけて、犯罪を隠そうとしたり（法律で「罪証隠滅」といいます。）
する可能性がある場合です。

そのような場合、逃げたり、犯罪を隠そうとしたりしないように、被疑者の身体を拘束する必要があるからこそ、逮捕しているわけです。逆に言えば、この人は逃げたり、犯罪を隠したりしない、といえる場合なら、逮捕はできないのです。

被害者のいる犯罪の場合、弁護士を通して被害者と示談を成立させることで、被害届を取り下げてもらったり、刑事処分を求めないという被害者の嘆願書を警察に提出したりすれば、軽い犯罪であれば警察限りで事件の扱いが終わったり（微罪処分といいます）、検察に事件が回されたとしても不起訴で終わったりすることが多いです。比較的重い犯罪だ、といった理由で事件として取り扱うにしても、示談を成立させているという事実は、逃亡・罪証隠滅の可能性がないことの有力な証明となるので、逮捕までされる可能性は下がります。

また、弁護士の付き添いのもと、自分から先に警察を訪ねて、事情を話すという方法もあります。その場合、弁護士に事情を丁寧に説明してもらうことで、「この人は自分から進んで話をしに来ているのだし、そういう事情なら犯罪を隠したり逃げたりはしないな」という判断になり、逮捕されない可能性が高まります。