【お客様の声】窃盗罪で起訴 執行猶予の獲得に成功
2021年7月12日
- 罪名窃盗罪
- 解決結果執行猶予
- ご依頼者ご家族様
- 都道府県大阪府
満足度
満足
お客様の声
◇事件概要◇
２０代男性が、自身が勤務する会社の資材倉庫から時価合計３万円相当の配管等を盗み出した窃盗事件。
この男性は、この事件以外にも同様の窃盗事件を繰り返しており、盗んだ配管等を買い取り業者に販売して現金を得ていました。
ご依頼後、半年以上してから窃盗罪で起訴された男性は、その後の刑事裁判で執行猶予付きの判決が言い渡されました。
◇事件経過と弁護活動◇
被害者が警察に届け出ていたことから、男性は在宅捜査を受けていました。
そのことを知った男性の母親から相談を受けて、今後の弁護活動のご依頼をいただいた弁護士は、ご依頼後すぐに捜査を担当する警察署に弁護人選任届を提出すると共に、被害者との示談交渉を開始しました。
しかし会社はこれまで複数回の被害にあっており、被害総額は数十万円にも及ぶことから、被害者感情は非常に強く、示談交渉については全く取り合ってもらうことができませんでした。
そのため弁護士は、男性が警察の在宅捜査を受けている間は、その取調べに対するアドバイスを行う等して男性をサポートしたのですが、最終的に男性は窃盗罪で起訴されてしまったのです。
起訴後、弁護士は、検察官から開示された証拠を精査して刑事裁判に臨みました。
男性の社会復帰を目指し、少しでも軽い刑事処分を求めるために、刑事裁判においては、男性の反省の意思が強い事と、母親の監督によって再犯の虞がないことを主張したのです。
その結果、求刑よりも短い懲役と、執行猶予の獲得に成功しました。
また刑事裁判を終えるころには、被害者にも男性の謝罪の意思が伝わったのか、裁判後に示談に応じてもらうことができました。
◇弁護活動を振り返って◇
すでに警察の捜査が開始されているような窃盗事件の弁護活動は、犯行を認めている場合、被害者と示談を締結することによって不起訴処分を目指しますが、弁護士が被害者と交渉しても示談を締結できないことがあります。
被害者が示談に応じない理由は様々ですが、弁護士としては粘り強く交渉を続けるしかありません。
今回の弁護活動では起訴前に示談できなかったことが心残りですが、最終的には被害者に賠償を受け入れてもらえることができ示談を締結したので、今後男性が、損害賠償請求等の民事訴訟を起こされる危険性を排除することができました。
これによって男性も安心して社会復帰できたのではないでしょうか。
